『厚生年金　156万人加入漏れ　企業の負担逃れなお』日経新聞4.5

• 2019年7月8日
• 宮川英之社労士事務所スタッフブログ

　厚生年金に加入していない事業所がかなり多く、厚生年金に未加入の労働者が多い現状があります。

保険料を払う企業が少なければ、制度自体の運営に支障をきたすことは当然ながら、労働者側からしても老齢年金だけでなく、もしもの時など、障害厚生年金をもらえることを考えても、生活の安定、安全を保障するため、加入したほうがいいことは言うまでもないでしょう。

　年金に関する問題では、まじめに保険料を払っていても、労働人口の減少により、今の若い世代が年金をもらえる年齢に達した時、もらえる金額が少ない、又は、受給する年齢がもっと遅れてしまう可能性があると言われていることをよく聞きます。

その可能性は、払うべき事業所がしっかり払ったとした時の話なのか、現状のように払わない事業所がいることを前提として、言っていることなのか、定かではないですが、新聞には老後、国民年金と厚生年金から受給できる金額は、夫婦合わせても約21万円だと書かれていました。

生活水準を下げたくないならば、若い時から何かしら貯金なり、投資の勉強なりをしておく必要があるのだなと思いました。