宮川英之 社会保険労務士(特定)・行政書士事務所公式ウェブサイトです。

  『厚生年金 156万人加入漏れ 企業の負担逃れなお』日経新聞4.5 - 宮川英之 社会保険労務士(特定)・行政書士事務所

『厚生年金 156万人加入漏れ 企業の負担逃れなお』日経新聞4.5

 厚生年金に加入していない事業所がかなり多く、厚生年金に未加入の労働者が多い現状があります。

保険料を払う企業が少なければ、制度自体の運営に支障をきたすことは当然ながら、労働者側からしても老齢年金だけでなく、もしもの時など、障害厚生年金をもらえることを考えても、生活の安定、安全を保障するため、加入したほうがいいことは言うまでもないでしょう。

 年金に関する問題では、まじめに保険料を払っていても、労働人口の減少により、今の若い世代が年金をもらえる年齢に達した時、もらえる金額が少ない、又は、受給する年齢がもっと遅れてしまう可能性があると言われていることをよく聞きます。

その可能性は、払うべき事業所がしっかり払ったとした時の話なのか、現状のように払わない事業所がいることを前提として、言っていることなのか、定かではないですが、新聞には老後、国民年金と厚生年金から受給できる金額は、夫婦合わせても約21万円だと書かれていました。

生活水準を下げたくないならば、若い時から何かしら貯金なり、投資の勉強なりをしておく必要があるのだなと思いました。

労務に関する法律についてお気軽にお問い合わせください。

083-941-0135

平日 9:00 - 18:00

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 『介護に外国人 待遇3つの死角』日経新聞19.7.9『介護に外国人 待遇3つの死角』日経新聞19.7.9  外国人材の受け入れについて、国同士や各自治体での人材獲得競争、業種間での賃金の格差の3つの問題がございます。  自治体間では、賃金 […]
  • 後期高齢者医療制度とは後期高齢者医療制度とは 後期高齢者医療制度とは、「後期高齢者」(75歳以上の方)だけを対象とする、独立した医療保険制度です。(寝たきり状態など、ある一定の障害を持 […]
  • 退職後の健康保険について退職後の健康保険について 会社を退職した方は健康保険の切り替えが必要です。国民健康保険に切り替える方法と、任意継続を選択する方法と、所得制限がありますがご家族の健康 […]
  • 介護保険創設の経緯介護保険創設の経緯 […]
  • 『介護・宿泊などで試験』日経3.23『介護・宿泊などで試験』日経3.23 これまでも、外国人労働者の受け入れについて議論がなされてきましたが、4月の開始に向けて準備が進められております。 当事務所でも、外国人の […]
PAGE TOP