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後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度とは、「後期高齢者」(75歳以上の方)だけを対象とする、独立した医療保険制度です。(寝たきり状態など、ある一定の障害を持っている方は65歳以上75歳未満であっても該当します。)
1970年代に日本は高齢化社会(65歳以上の人口の、国全体の人口に占める割合が7%を突破)となり、増え続ける高齢者によって医療費が増大することで現役世代に対する負担が限界に近づいてきました。そこで、2008年に、国や都道府県、市区町村からの公費が5割、現役世代からの支援金が4割、75歳以上の高齢者本人の保険料から1割という構成で高齢者医療を維持していくことになったのです。
75歳以上の方は国民健康保険など、それまで加入していた医療保険制度から自動的に脱退し後期高齢者医療制度に加入することになりました。また、家族の扶養に入っていて今まで保険料を払っていなかった高齢者も保険料を払わなければいけなくなりました。
さらに、世帯単位で保険料が計算される国民健康保険とは異なり、この医療制度では個人単位で保険料が計算されます。具体的には、均等割額(各都道府県が定めた保険料)+所得割額が後期高齢者医療保険料となっています。
つまり、各都道府県によって保険料は異なり、さらに、所得に応じても保険料が異なるのです。

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