行政書士業務について

１．自分や家族の給与、退職金、生命保険料を経費化でき節税しやすい！相続税も発生しません。
２．社会的信用が拡大します！営業や借入で有利に展開できます。
３．売上げが拡大していくに従って、個人事業に比べて税負担が軽くなります！ 等

１．設立等の手続きが大変
２．社会保険料等、経費がアップ 等

１．会社設立や社会保険加入等の面倒な手続きをお受け致します。
２．助成金、補助金の獲得をサポートし、会社の成長をお手伝いします。

会社設立の手数料が無料

会社設立をご検討の方へ

会社設立の時には、自分で設立する方法、専門家に設立する方法があります。

専門家に依頼すると高くなると思われている方もいらっしゃいますが、専門家に依頼したほうが定款認証の費用などを削減することができます。

株式会社設立

手数料完全0円！ “0円株式会社設立プラン”

⇒自分で設立するより4万円も安い！

※労務顧問等の顧問サービスをお申し込みの方に限り、手数料0円でサポート致します。
※登記申請代行には、別途手数料が発生致します。
※会社設立のみのお申込みの場合は、手数料6万円（税別）です。

電子定款

会社設立過程における電子定款の作成・認証（電子公証）手続を代行致します。

会社を設立する際は、商号(会社名）、本店所在地、会社の目的、資本金など会社の基本的な内容を「定款」に定めます。この定款を公証役場に持って行き認証を受けます。これを「定款の認証」といいます。その後、認証を受けた定款をもって登記を行います。

電子定款とは

公証役場で認証を受ける定款は、電子定款と紙定款の2通りの認証方法があります。以前は紙の定款を作成して、紙の定款そのものを公証役場で認証する方法でしたが、法改正により、定款を紙ではなく磁気媒体で作成することが認められ、それを公証人が認証することを電子定款認証といいます。電子定款には電子署名が必要になります。

定款を「電子定款」にすることのメリット

紙定款では印紙代４万円が必要ですが、電子認証定款の場合は不要になります。印紙税というのは文字通り『紙』の文書に対して課税される税金です。
（印紙税法：会社の定款には４万円の収入印紙を添付）

しかし、個人で電子定款を作成する場合は、電子証明の取得やPDFファイルに変換し電子証明を入れるための専用ソフトやカードリーダライタを準備する手間と費用がかかります。
そこで、電子定款の作成・認証を当事務所に代行させることをお勧めします。当社の代行費用は10,000円ですので、定款認証にかかる費用の総額は次のとおりとなり、紙の定款を作成して認証を受ける場合よりお安くなっております。

ご自分で紙の定款を作成する場合にかかる費用

上記金額以外にも定款を作る手間や公証役場まで出向く時間もかかります。
そこで、電子定款の作成を当事務所へのご依頼することをお勧めします。当事務所の代行費用は10,000円です！
定款認証までの費用の下記表のとおりとなり、ご自分で作成される場合と比べて30,000円もお安くなります。

当事務所に依頼する場合（電子定款）

また、当事務所にご依頼いただける場合、設立後、従業員を雇い入れる場合の社会保険、労働保険の手続き代行、給与計算アウトソーシング、助成金等のご案内等、全面的にご支援する準備が整っております。
※労務顧問等の顧問サービスをお申込みの方に限り、手数料0円でサポート致します。
※会社設立のみお申込みの場合は、手数料60,000円（税別）です。

株式会社設立手続きの流れ