宮川英之 社会保険労務士(特定)・行政書士事務所公式ウェブサイトです。

  退職後の健康保険について - 宮川英之 社会保険労務士(特定)・行政書士事務所

退職後の健康保険について

会社を退職した方は健康保険の切り替えが必要です。国民健康保険に切り替える方法と、任意継続を選択する方法と、所得制限がありますがご家族の健康保険に被扶養者として加入する方法があります。

国民健康保険は、会社に勤務している間は加入できませんでしたが、退職することで加入できるようになります。しかし、健康保険料率は市町村で違います。自分が住んでいる地域の保険料率がどのくらいなのかを確認する必要があります。
任意継続は、2年間だけ、働いていたときと同様の健康保険に加入できるという制度です。退職した時の報酬相当か、28万円か、いずれか安いほうに保険料率を乗じた保険料を支払わなければなりません。ここで注意すべき点は、今まで会社と折半だった保険料が全額負担になってしまうということです。また、退職後20日以内に申請をしなければならず、その期間を過ぎてしまうと任意継続を選択できなくなってしまいます。

退職した年は働いていた時の最後の年収で保険料が計算されるので、国民健康保険料の方が高い場合がありますが、退職後2年目は退職後1年目の年収で保険料が計算されるため、任意継続より国民健康保険の方が安くなる場合もあります。

労務に関する法律についてお気軽にお問い合わせください。

083-941-0135

平日 9:00 - 18:00

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

ソーシャルボタン

こちらの記事も読まれています。

  • 『ベトナム人インターン生セブンが終了発表会』日経新聞19/6/22『ベトナム人インターン生セブンが終了発表会』日経新聞19/6/22  外国人材を受け入れようと思って、いきなり雇い入れて働かせるだけでは、働いているときや日常生活にどういった障害があるのか、全部は分からず、 […]
  • 『厚生年金 156万人加入漏れ 企業の負担逃れなお』日経新聞4.5『厚生年金 156万人加入漏れ 企業の負担逃れなお』日経新聞4.5  厚生年金に加入していない事業所がかなり多く、厚生年金に未加入の労働者が多い現状があります。 保険料を払う企業が少なければ、制度自体の運 […]
  • 会社設立にかかる費用会社設立にかかる費用 株式会社を設立する場合の費用としては、公証役場に要する費用として、定款認証手数料50,000円、定款印紙代40,000円(電子認証の場合は […]
  • 介護保険適用サービス介護保険適用サービス 介護保険が適用されるサービスは、大きく以下の三つに分かれています。 1、在宅サービス 自宅に居住しながら他地域のサービスも利用すること […]
  • 労働保険とは労働保険とは 労働保険は、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の二つに分かれています。労働者の労働中の負傷や失業などのリスクに備えるために事業主は加 […]
PAGE TOP